大阪市、市営住宅の空き住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施 大阪府大阪市

2009.07.07
大阪市は、市営住宅の1階空き住戸を活用し、高齢者支援や子育て支援サービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動に取り組むNPO等の団体を募集する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施すると発表した。
同取組みは、市営住宅団地における入居者の高齢化の進展や、コミュニティの沈滞化等の課題を踏まえ、地域コミュニティの再生と地域活力の活性化が図られるよう、団地や周辺地域の人を対象とした魅力あるサービスの提供や活動を行うNPO等の団体に、市営住宅の空き住戸を活動場所として提供するもの。昨年度から3団地で3団体が活動を実施している。今年度は6団地を対象に活動団体を募集、7月7日から募集要項を配布、9月1日~10日まで申し込みを受付る。活動の開始は今年12月を予定。なお、団体の選定については、団体に活動の提案内容等を発表後、外部委員による審査を行ったうえで10月上旬頃に決定する予定。住戸の使用料は26,000円~66,000円程度(非営利団体はこの2分の1)。最長4年まで使用可能。

遊都総研.com より
http://yutosoken.com/index.html



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  by ucfestate | 2009-07-07 13:35 | 国内不動産ニュース

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